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起業と転職、するならどっち?その違いに迫る

「社畜はもう嫌だ、そうだ!起業しよう」

そう思う人は多いと思います。あるいは副業を頑張って後はフリーランス、このように考える人もいます。

起業と副業の違いを大きく言うと、前者は事業主であり、後者は労働者ということになります。もちろん、副業をしている人の中にも事業主としている人もいます。しかしながら、副業という文字の通り、あくまで「副」であり、本業が別にあるということになります。

いずれにしても、起業、副業を取り巻く環境はここ十数年の間に大きく変わってきたと言えるでしょう。

まずはその違いについて見ていきたいと思います。

起業と副業の現状とは

 

起業と副業を取り巻く現在の環境はどのようになっているのでしょうか。

まずは、その点について見ていきましょう。

起業の現状について

日本における起業についてあなたはどのようなイメージをお持ちでしょうか?

きっと

「日本は起業しにくい国だ」

「日本で起業するのは難しい」

そんな風に思うかもしれません。

実際、世界銀行のビジネス環境の現状に関する報告書(2019年度)によると、起業のし易さは世界第93位(世界190ヶ国中)と、先進国とは思えないほどの低評価となっています。

低評価の背景には様々な要因がありますが、大きくは

・社会的な認知度が低い

・起業しようという意欲が低い

・起業家に対する投資環境

・手続きが煩雑

こういった点を挙げることができます。

特に「起業しようという意欲が低い」という点については、あなたが今まさに悩んでいる働き方への考え方(なんだかんだサラリーマンの方が安泰、階層社会に属している方が居心地良い)があります。

とは言うものの、わずかながらではあるものの、起業をしようという人は増えていることも事実です。

一方で、起業した後、約7割の会社が三年以内につぶれてしまうというデータもあり、やはり起業に関しては厳しい、というのが現実です。

副業の現状について

一方、副業についてはどうでしょうか?

一言で「副業」といっても様々なものがあります。一般的には、アフィリエイト、youtube、せどり、こういったものを想像すると思います。

この他にも、クラウドソーシング、不動産投資、金融商品取引(株、FX)、はては就業後のバイトのかけもちなど、数え上げたらきりがありません。こうした副業の中で、サラリーマンが行うものと言えば、アフィリエイト、youtube、せどり、クラウドソーシングあたりではないでしょうか。

副業については働き方改革の一環で2018年1月から実質解禁された状況になっています。(モデル就業規則の記載にある「許可なく他の会社の業務に従事しないこと」という文言が削除されたことによります。)

しかし、実態としては

・就業規則に副業に関する規制がある

・副業と言っても何をしたら良いかわからない

・そもそも忙しくて副業をしている時間がない

こうした理由により、副業のすそ野が広がったとは言いにくい現状があります。

とは言うものの、副業に関しては、最近の在宅ワーク、テレワークの推進も相まって今後益々従事者が増えるものと予想されます。

で、結局どっちが良いのか?

では、いったい起業と副業、どちらが良いのでしょうか?

結論から言うと、

「ある程度の安泰を求めるのであれば副業」

です。

理由は、冒頭お話した通り副業はあくまで「副」の業務だからです。

起業した場合、本業で得られるメリットはなくなります。

例えば、

・昇給、ボーナス

・社会保険費用の天引き、一部負担

・福利厚生

・年末調整(わざわざ確定申告せずに済む)

・各種補助費用(住宅補助、資格手当、役職手当など)

こうしたメリットはサラリーマンだからこそ得られるものです。

一方で、安泰している分生涯賃金はほぼ固定され、就業規則による制限、時間拘束、深夜残業、パワハラ、モラハラ、怒号、罵声、その他ストレス要因がついて回ることも事実です。

そのため、起業、副業、サラリーマンとして頑張る、どれを選択するかは「あなたがどの道に進みたいのか」ということになります。

実際に起業と副業をするならば…

 

こうしたサラリーマンならではのメリットをあえて捨てて起業したい、副業で稼ぐんだ、ということであれば、どのようにしたらよいのでしょうか。

実際に起業、副業をする際に必要な点について見ていきたいと思います。

起業したいならこうしろ

起業するために必要なこと、それは「起業を宣言すること」です。

何だか馬鹿馬鹿しいようですが本当です。本人が「私は事業主だ」と宣言すれば誰でもなれます。ただし、あくまで「個人事業」の場合です。法人になるためには、定款を作成し認証を受け、法人格として法務局へ登録、などといった手続きが発生します。

しかし、今回は個人事業として起業するということで、法人になる場合については割愛します。

自分で起業を宣言すれば今日からあなたも個人事業主、たしかにそうなのですが一つだけやっておかなければならないことがあります。それは「開業届を税務署に提出すること」です。

開業届は自分で開業宣言してから1か月以内に行うことが義務付けられています。

これをしなかった場合、何らかの罰則があるかというとそんなことはありません。しかし、後々面倒なことになります。それは「確定申告」です。そもそも個人事業主になるため、所得区分が事業所得になります。そのため、確定申告時も事業所得として申告しなければなりません。

「開業届を出していない状態で事業収入を得たら逮捕されるの?」

そんなことはありませんが一方的に損します。

ここで出てくるのが青色申告です。段々税制の話になってきましたので詳しいことは割愛しますが、税務上優遇を受けることができなくなります。

話が逸れてきましたのでここまでにしますが、とりあえず起業するためにやることは

・起業したと宣言する

・宣言してから一ヶ月以内に「開業届」を税務署に提出する

この二つです。

副業したいならこうしろ

副業するために必要なこと、これまた「副業したことを宣言する」です。

副業の場合は宣言すら不要です。本人が「副業を始めた」と思った瞬間に副業は始まります。その点、起業に比べると非常に楽です。ただし、待っていても何も起こらないため自分で活動する必要があります。(もちろん起業した場合はそれ以上に活動しなければなりません。)

まず、準備を始めましょう。

何をやるかによって違ってきますが、

・アフィリエイトをしたいなら、サイトの立ち上げ、アフィリエイト業者への登録、記事作成

・youtubeをしたいなら、youtubeへの登録、機材の購入、動画の作成

・せどりをしたいなら、オンラインサイトへの登録、商材の購入

・クラウドソーシングをしたいなら、ユーザー登録

こういった準備が必要です。

準備が整ったところでいよいよ副業開始なのですが、絶え間ない活動が必要となります。

・アフィリエイトの場合、サイトの記事更新

・youtubeの場合、動画の作成、更新

・せどりの場合、商品の売買実施、購入者とのやり取り、発送処理、商材仕入れ

・クラウドソーシングの場合、タスク、プロジェクト案件の検索、応募、業務実施

こうした努力を日々行う必要があります。

起業に比べ簡易的な部分が多いため楽と言えば楽ですが、あくまで起業した場合と比べてです。それなりに覚悟が必要です。

起業、副業で気をつけるべきこと

起業、副業、いずれの場合でも気をつけなければならないことは

・いかに事業(副業)を継続させるか

・法律上抵触する行為を行っていないか

・税務上問題が無いか

です。

いずれも重要なことですが、そもそも事業(副業)を継続させないことには、法律上問題があるか、税務上問題があるかという点に気をつけるに至りません。事業、副業を継続させるためには常にアイデア、管理を怠らないことに十分注意する必要があります。

起業も副業もやるだけならば誰でもできる

いかがでしたでしょうか?

聞いているだけでウンザリした方がいらっしゃるかもしれません。

誰でも

「もう社畜はうんざりだ!」

と思います。

そんな時、起業、副業に活路を見出すことは重要な選択です。むし選択肢に入れるべきであると言えます。

ただし、世の中そんなに甘くありません。サラリーマン以上の苦労がそこにはあります。むしろ、サラリーマンである方が色々面倒なことをしなくて済むというメリットさえあるのです。

決して社畜になれとは言いません。むしろあなたには会社を飛び出してほしいです。

しかし、何をするにも一長一短はあるもの。

どうか、その点を強く意識して、緻密な計画の上行動するように心掛けてください。