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受け取ってもらえない… 退職届が受理されない

恋愛・結婚において、別れ際に揉めることが多々あります。

片方は別れたい、もう一方はまだ交際したいという具合にお互いの気持ちがバラバラだと

こじれていくでしょう。

仕事においても、似たような状況が発生します。

退職届を受け取ってもらえないという状況です。

片方は退職したい、もう一方は残ってもらいたいと互いの気持ちがバラバラな状況です。

そこで今回は、退職届の受け取り拒否についてまとめていきます。

なぜ受け取ってもらえないのか、そのときの対処法について紹介いたします。

退職届はなぜ受け取ってもらえないのか?

退職届を受理してもらえない理由は、大きく分けて2つあります。

ひとつはビジネス面、もうひとつ感情論です。それぞれみていきましょう。

後任が見つかっていないため

退職届を受け取ってもらえない理由のほとんどが、こちらになります。

人手不足が叫ばれる昨今では、人材の流出は大きな痛手になります。

担当のお客様を多く抱えていたり、業務が属人的になっている場合は拍車をかけます。

また人手がいなくなるということは、誰かがカバーしなければなりません。

その役目を上司が引き受けることは往々にしてあります。

ですので「担当者が辞める→自分がさらに忙しくなる」という図式を避けるために、

退職届を受け取らないのです。

自分だけ逃げさせないため

少数ではありますが、こちらも退職届を受け取ってもらえない理由になります。

いくらビジネスとはいえ、人が絡んでくると感情論は生まれてきます。

想像してみてください。

かなり忙しい職場で勤務し、ベテランと言われる年齢となった人がいます。

転職も年齢的に難しくなり、なおかつ家庭を持っていれば、動きたくても動けない状態になります。

そんなときに、部下が転職するので退職させてくださいと言ってきました。

はたして、気持ちよく送り出せるでしょうか?

もちろん気持ちよく送り出してくれる方がほとんどだと思います。

しかし中には、死なば諸共の精神で執着してくる人もいるでしょう。

部下のお前も同じように苦しめという感情論が、退職届を受け取ってもらえないという

状況を生み出す可能性もあります。

退職届を受け取ってもらえないときの対策

何度かチャンレジをしてみたり、アプローチを変えても退職届を受け取ってもらえない場合は

この章で紹介する対処法を試してみてください。

まず前提として、民法では退職届を提出するということは退職の意思があることになります。

よって退職の意思を伝えてから、2週間が経過すれば出勤する義務は無くなります。

日本では退職の自由があるため、会社に引き留め続ける権利はありません。

法的根拠があるので、まずは安心していただけたと思います。

法的な後ろ盾があるからとはいえ、全員が強気に行動できるかと言ったら、

そうではないと思っています。

なるべくなら穏便にすませたいと思うでしょう。

穏便にすましやすいアプローチから、それでもダメならという方法まで紹介していきます。

社内の人事部に相談してみる

上司に相談してダメなら、まずは社内の他部署・他チームの方に相談してみましょう。
おそらくほとんどの会社には人事部・管理部と呼ばれる部署があるはずです。
彼らは仕事柄、退職の手続きにも詳しいため、力となってくるでしょう。

会社が小さすぎて、人事部や管理部がない場合があります。
その場合にはこの方法が取れないので、他の方法を試してみてください。

弁護士・NPO法人・労働基準監督署へ相談

上司や人事部に相談してダメなら、外部の力を頼るようにしましょう。
昨今はブラック企業対策のため、弁護士やNPO法人も労働問題に力を入れています。

この方法に注意点があるとすれば、相談してもすぐには解決しないこと、
後戻りができないことの2点があげられます。
前者ですが、弁護士やNPO法人は警察のような組織ではないため、
早急に対応してくれるわけではありません。
むしろそれぞれが顧客や相談相手を数多く抱えているため、対応してくれるまでに
時間を要することになります。

後者ですが、社外の力に頼ることでトラブルにつながる可能性があります。
もちろんこちらは正当な権利を主張しているので、何ら後ろめたい気持ちを感じる必要性は
ありません。
しかし上司や会社側は、面倒なことを起こしたと感じるでしょう。
何らかのトラブルにつながる可能性があるので、後戻りができなくなります。

内容証明郵便で送付

会社側が退職届を受け取っていないと主張してくる場合は、こちらの方法を利用しましょう。

内容証明郵便は簡単に言えば履歴が残る郵便です。
受け取った相手や日時を公的に記録できるので、相手が受け取っていないという
主張を防ぐ手立てになります。

法的に根拠があるので、ひとまず安心していい

いかがでしょうか?
情報の拡散スピードが速い現代において、
退職届を受け取らないようなブラック企業は減りつつあります。
しかし、まだまだ存在しているのも事実です。

読者のあなたも退職をしようとしたときに、遭遇するかもしれません。
ひとまず法的に有利なのは、退職するこちら側にあります。
角の立たない範囲からはじめて、
それでもダメなら今回紹介した対処法を試してみてはいかがでしょうか?

いずれにしろ、気持ちよく新天地へいきたいものです。